国際経済交流協同組合のサポート内容

私たちは、長年の人材サービスで培ったサポート能力で、
外国人の受入れ機関をサポートします。

■ 雇用契約や日本で行える活動内容など、事前ガイダンス提供

（在留資格申請前。対面/テレビ電話等で本人確認が必要なため、外国人が十分理解できる言語）

■ 出入国時に空港などへの送迎

（出国時は保安検査場の前まで同行、入場の確認）

■ 住宅確保の支援

（保証人の確保、1人当たり7.5平方メートル以上の居室面積）

■ 生活に必要な契約の支援

（金融機関の口座開設、ライフラインや携帯電話の契約など）

■ 生活オリエンテーションの実施

（生活一般、行政手続き、相談・苦情の連絡先、外国人の対応が可能な医療機関、防災・防犯・急病など緊急時対応、出入国・労働法令違反など法的保護。少なくとも8時間以上行い、確認書に署名が必要。ポータルサイトやガイドブックに参考情報掲載）

■ 日本語を学習する機会の提供

（日本語教室/自主学習教材/Eラーニング講座の情報提供など）

■ 相談・苦情に対して遅滞なく適切に対応

（外国人が十分理解できる言語により、平日のうち3日以上、土・日のうち1日以上、相談しやすい就業時間外などにも対応できる体制が必要。対応は相談記録書に記録する。行政機関へ相談や通報した場合は、支援実施状況の届出書に記載）

■ 日本人との交流の促進支援

（必要に応じ、地域住民との交流や地域の行事、自治会等の案内や参加手続きの補助）

■ 非自発的離職時の転職支援

（次の受入れ機関の情報提供、ハローワークや職業紹介事業者等の案内、推薦状の作成など。求職活動のための有給休暇付与、離職時に必要な行政手続きの情報提供は義務）

■ 外国人及びその監督をする立場にある者と定期的に面談

（当該外国人が十分理解できる言語により、3ヶ月に1回以上の実施。定期面談報告書を作成）

■ 労働関連法令違反時に行政機関へ通報